車庫証明 · 21日 11月 2025
以前から必要に応じて行っておりました車庫証明の対応エリアの範囲を拡大致しましたので料金表に明記しました。 【車庫証明のページ】 西は大田市、東は日野町、大山町、琴浦町まで広げておりますので、この地域で車庫証明が必要な際にはぜひ弊所をご用命ください！
車庫証明 · 24日 3月 2025
島根県における車庫証明申請は、令和7年4月1日から標章（シール）の交付が廃止されました。そのため、保管場所標章交付手数料は不要になります。
それに併せて、弊所の料金表でも保管場所標章交付手数料を除いたものに変更いたします。
酒類販売小売業免許 · 05日 5月 2020
新型コロナウイルスの影響で先月からテイクアウトを始められたお店が松江でも多数あります。 そんな中、店舗に残っているお酒への対応として国税庁が、酒類小売業免許免許の特例として「飲食店等期限付酒類小売業免許」を設けております。...
自動車登録 · 05日 5月 2020
自動車を新規または県を跨いでの移転の登録するとき、ナンバープレートを新たに付ける、付け替える作業が発生します。この際、普通自動車においては後ろのナンバーの左側ナットに封印を施す必要があります。この封印は自動車を一つの財産とみなし、無闇やたらにナンバープレートを挿げ替えたりすることを防止するためにあります。（ちゃんとした手続きを取らないとナンバープレートの取り替えが出来ないのです。）そのため、この封印を施すことが出来るのは一部の認められたものにしか出来ないようになっております。 その権限は、運輸支局が出来るのは勿論のこと、運輸支局から与られた者のみ可能です。その中で、行政書士も一定の考査を受け合格した自動車業務に精通した者には封印の権限を与えられております。それがいわゆる「丁種封印」に該当します。 この丁種封印、自動車の新規販売、中古車販売のどちらにおいても封印が可能な点が凄いところです。本来、新規登録の自動車と中古車登録の封印の権限はそれぞれ異なるもので、どちらかの権限のみでは、もう片方の封印が出来ません。また、運輸支局で封印を行うには、実際に登録をする自動車を運輸支局まで運んで来なければならず、輸送費、輸送までに起こるリスク（小石が新車にはねてキズがつくなど）が生じることとなります。 その点、丁種封印が出来る行政書士に依頼すれば、お客様の元へ伺って直接封印作業が出来ますので、特に県外からの輸送費はそれ以下の報酬となることが多く、確実に登録から封印まで行うことが出来ます。県を跨ぐ際は、丁種封印の出来る行政書士間で再々委託をすることで、迅速に登録から封印までを自動車を動かすことなく全国どこでも封印が可能になりました。 弊所では、丁種封印での登録申請から取り付けまで行います。また、県外への再々委託の対応、県外からの再々委託の受任どちらも行っております。再々委託の場合は、登録から取り付けまでの金額の半額で行っております（但し、実費は除く）。 普通自動車の迅速かつ安全な登録が出来ますので、一度お試ししてみてはいかがでしょうか。登録に伴う車庫証明も数多くの件数を弊所はこなしておりますのでバッチリ出来ますよ。
車庫証明 · 30日 9月 2019
10月1日の消費税10％への変更に伴って、車庫証明申請時の収入証紙代も島根県・鳥取県でも増額されます。（軽自動車の届出の場合には変更ありません。） 島根県：￥2,710 → ￥2,720 （10円増額） 鳥取県：￥2,650 → ￥2,850 （200円増額） ご依頼される際、10月1日以降の申請には上記価格の収入証紙代での請求となりますので、ご了承下さい。
相続 · 26日 9月 2017
法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日に運用が開始した制度です。この制度を利用することで、相続手続が今までよりも簡単となり、相続人の手続負担を軽減できることが期待されています。...
空き家問題 · 18日 9月 2017
空き家発生の原因とはなんでしょう？以下、空き家発生のメカニズムからその原因をお話しします。 ⓪伏線 …世帯の分離（５人世帯→３人世帯→独り暮らしのお年寄りor単身世帯） ↓ ①空き家状態 …所有者の入院または死亡 ↓ ②継続 …所有者の問題・・・相続しない 需要者の問題・・・情報がない、需要がない ↓ ③管理不能...
相続 · 13日 9月 2017
遺言は、一度書いてしまえばそれで終わりでしょうか？あとからやっぱり書いた内容で相続させるのはやめたい、相続させる割合を変えたいと考えることもあると思います。では、遺言の撤回や修正をするにはどのような方法で行えばよいのでしょうか？撤回の方法には、以下のものがあります。 (1)遺言者が遺言書を破棄する...
空き家問題 · 11日 9月 2017
特定空家等に認定されると、どうなるのでしょう？ざっくり言うと以下のようなことになります。 • 土地の固定資産税等が最大６倍に （固定資産税・都市計画税の特例措置の対象外に） →住宅用地の200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は６倍 200㎡を超える部分（一般住宅用地）は３倍 •...