30日 9月 2019
10月1日の消費税10%への変更に伴って、車庫証明申請時の収入証紙代も島根県・鳥取県でも増額されます。(軽自動車の届出の場合には変更ありません。) 島根県:¥2,710 → ¥2,720 (10円増額) 鳥取県:¥2,650 → ¥2,850 (200円増額) ご依頼される際、10月1日以降の申請には上記価格の収入証紙代での請求となりますので、ご了承下さい。
26日 9月 2017
   法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日に運用が開始した制度です。この制度を利用することで、相続手続が今までよりも簡単となり、相続人の手続負担を軽減できることが期待されています。...
20日 9月 2017
 今までのお話の中で何度か遺留分という言葉が出てきました。では、この遺留分とはなんでしょうか。この遺留分について今回はお話ししていきます。...
18日 9月 2017
 空き家発生の原因とはなんでしょう?以下、空き家発生のメカニズムからその原因をお話しします。 ⓪伏線 …世帯の分離(5人世帯→3人世帯→独り暮らしのお年寄りor単身世帯)     ↓ ①空き家状態 …所有者の入院または死亡     ↓ ②継続 …所有者の問題・・・相続しない      需要者の問題・・・情報がない、需要がない     ↓ ③管理不能...
13日 9月 2017
 遺言は、一度書いてしまえばそれで終わりでしょうか?あとからやっぱり書いた内容で相続させるのはやめたい、相続させる割合を変えたいと考えることもあると思います。では、遺言の撤回や修正をするにはどのような方法で行えばよいのでしょうか?撤回の方法には、以下のものがあります。 (1)遺言者が遺言書を破棄する...
11日 9月 2017
  特定空家等に認定されると、どうなるのでしょう?ざっくり言うと以下のようなことになります。   • 土地の固定資産税等が最大6倍に   (固定資産税・都市計画税の特例措置の対象外に)    →住宅用地の200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は6倍           200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3倍   •...
06日 9月 2017
 遺言に書く内容として書いてはいけないことがあるのでしょうか?基本的には、遺言に関する法律の規定には書く内容について規定がないため、何を書いても構いません。しかし、その書いた内容が遺言として効力があるかについては別の問題です。では、何を書くと遺言として効力があるかについては以下の12項目が挙げられます。ただし、その遺言内容が法令に違反する内容だと無効となる可能性もありますのでその点だけご注意ください。   (1)法定相続分とは違う割合の相続分にすること(民法902条)  …遺留分を侵害する内容でも無効とはならず、侵害された相続人は減殺請求ができる。(遺留分について詳しくは次回) (2)遺産の全部または一部を遺贈すること(民法964条)  …遺産のうち一部を遺贈する場合、遺産が特定されず、どの遺産かわからないと無効となる。財産を受け取るなら一定の義務を負うことになる遺贈(負担つき遺贈)遺留分侵害については(1)に同じ。 (3)相続人以外の者への遺贈、寄与をすること(民法964条)  …遺留分侵害については(1)に同じ。 (4)一定期間、遺産分割を禁止すること(民法908条後段)  …遺産分割の禁止は相続開始のときから5年を超えない期間でできる。ただし、相続人全員で合意すれば遺産分割できるとされている。 (5)推定相続人の廃除または廃除を取り消すこと(民法893条)  …遺言執行者によって家庭裁判所への相続権の取り上げ(廃除)の請求が必要。遺言で遺言執行者を指定しておく必要があるが、指定がないときは家庭裁判所が選任する。 (6)遺言執行者を指定および指定の委託をすること(民法1006条)  …未成年者および破産者を遺言執行者とすれば無効である。遺言執行者は複数でも可。 (7)遺贈による遺留分の侵害で民法の減殺割合とは異なる意思表示をすること  (民法1034条)  …複数の遺贈が他の相続人の遺留分を侵害する場合は、遺贈物の価格に比例して減殺されるが、遺言者が別段の意思表示をしたときは、その意思に従う。例えば、家については減殺せず預金のみ対象とするなど。    (8)共同相続人間における担保責任を指定すること(民法914条)  …遺産分割によって相続人が取得した財産に欠陥(瑕疵)がある場合、他の相続人は売主と同じ担保責任を負うが、この担保責任は遺言によって変更することができる。遺留分が害される場合には遺留分減殺の問題が生じる。 (9)特別受益者の持戻しを免除すること(民法903条3項)  …特定の相続人への生前贈与があり、被相続人が遺言で持戻しの免除をしたために他の相続人の遺留分侵害となれば、侵害された相続人は減殺請求できる。 (10)認知(死後認知)をすること(民法781条2項)  …戸籍法により市町村役場へ遺言執行者が届け出る。認知された子は非嫡出子の身分を得る。 (11)未成年後見人の指定をすること(民法839条1項)  …未成年者、破産者、被後見人に対して訴訟をした者などは、後見人にはなれない。 (12)信託の設定をすること(信託法3条2項)  …遺言により信託の設定ができる。①公益的な目的のために財産の一部を活用したい場合(目的信託)、②遺言者の死後、遺族などへの給付を行うことを内容とする者などで、遺言に一定の事項を記載しておく。  以上の12項目が遺言として効力がある内容です。専門的な内容がかなりあるので、どのような内容が効力があるかについて専門家に聞いてみても良いかもしれません。ただし、この項目の効力はあくまでも法律上の効果です。この項目以外に「家族仲良く暮らすように」などの記載をしたからといって遺言書自体が無効になるものではないので、ご安心ください。  次回は、遺言の撤回と修正の方法についてお話しします。 [前のページへ]                  [次のページへ]
04日 9月 2017
 一口に「空き家」っていっても、だいたいイメージは沸くけど、何をもって「空き家」というと難しいかもしれません。今回は、空き家の定義についてお話ししていきます。 空き家は以下のケースがあります(①から④へと進行してゆく) ①空き家状態 …誰も住まなくなった初期状態   ↓ ②空き家 …一般的に言う、いわゆる誰も住んでいない家   ↓ ③空家...
30日 8月 2017
 公正証書遺言は、前回お話ししたように公証人に作成してもらいます。この過程において、公証人は遺言者の悩みに親身になって相談を受け、必要な助言をしたりして、、遺言者に最善の遺言書を作成してくれます。しかし、資産を誰にどれだけ相続させるかについては、公証人が決めることではなく、遺言者自身が決めなければなりませんので注意です。...
28日 8月 2017
 空き家対策について、近所の家が空き家になっていくとが増えていっているなど身近な話題だと思います。まだ空き家になっていない家でも潜在的に空き家になる可能性が高いものも多くあります。相続の相談を受ける際も親の家をどうするか困っている方は多いです。さらに平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、空家法と呼ぶ)が成立して、空き家を取り巻く状況は変化していっております。  身近な問題だけれど、どのような対策をしたらよいか、これは行政も含め手探りで進めているのが現状です。なので、現状を把握したうえでそれぞれが知恵を出し合うことが求められるのではないかと個人的には思っております。そのために、少しでも現状についてお伝えできるようこれからお話ししていこうと思います。  データは少し古いのですが(調査が5年ごとのため)、以下が空き家の現状です。 【全国】空き家820万戸(空き家率13.5%)  【内訳】①賃貸用の住宅(429万戸)…賃貸用のアパートやマンション。いわゆる空室      ②売却用の住宅(31万戸) …売却活動を行っている住宅。      ③二次的住宅(41万戸) …いわゆる「別荘」      ④その他の住宅(318万戸)…所有者が誰もいない、         ↓        一般的にイメージする「空き家」      本来問題とすべき空き家 318万戸(空き家率5.3%)   【島根】空き家4万4,800戸(空き家率14.7%)  【内訳】①賃貸用の住宅(1万2,900戸) …賃貸用のアパートやマンション。空室       ②売却用の住宅(800戸)    …売却活動を行っている住宅。       ③二次的住宅(2,100戸)   …いわゆる「別荘」       ④その他の住宅(2万9,000戸) …所有者が誰もいない、         ↓           一般的にイメージする「空き家」      本来問題とすべき空き家 2万9,000戸(空き家率9.5%) 【松江】空き家1万2,630戸(空き家率13.4%)   【内訳】①賃貸用の住宅(5,660戸)…賃貸用のアパートやマンション。空室       ②売却用の住宅(460戸) …売却活動を行っている住宅。       ③二次的住宅(530戸) …いわゆる「別荘」       ④その他の住宅(5,980戸)…所有者が誰もいない、          ↓       一般的にイメージする「空き家」      本来問題とすべき空き家 5,980戸(空き家率6.3%) (2013年総務省「住宅・土地統計調査」より)  よく①〜④までの合計で空き家が増えたと言われることが多いですが、①〜③は管理がされている家ですので大きな問題とはなりません。(空室が一向に埋まらないとか、住宅が全く売れる気配がないといった問題も大事ですが、それはまた別で…)  一方、④こそ、問題です。管理がされず放置されることで家そのものが傷みますので、倒壊などの周辺への危険が考えられるからです。島根県は特に大きい割合を占めています。④の割合の大きさは全国で2位のようです。なので、島根県はもちろん松江市も④の空き家に対し、今後増大しないように対策を立てていくことが求められていると思います。どうして④のような空き家が増えるのか、このことについては今後お話ししていこうと思います。  次回は、空家法で認定される「空き家」の認定基準などについてお話ししたいと思います。                                  [次のページ]

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