酒類販売小売業免許 · 05日 5月 2020
新型コロナウイルスの影響で先月からテイクアウトを始められたお店が松江でも多数あります。 そんな中、店舗に残っているお酒への対応として国税庁が、酒類小売業免許免許の特例として「飲食店等期限付酒類小売業免許」を設けております。...
自動車登録 · 05日 5月 2020
自動車を新規または県を跨いでの移転の登録するとき、ナンバープレートを新たに付ける、付け替える作業が発生します。この際、普通自動車においては後ろのナンバーの左側ナットに封印を施す必要があります。この封印は自動車を一つの財産とみなし、無闇やたらにナンバープレートを挿げ替えたりすることを防止するためにあります。(ちゃんとした手続きを取らないとナンバープレートの取り替えが出来ないのです。)そのため、この封印を施すことが出来るのは一部の認められたものにしか出来ないようになっております。 その権限は、運輸支局が出来るのは勿論のこと、運輸支局から与られた者のみ可能です。その中で、行政書士も一定の考査を受け合格した自動車業務に精通した者には封印の権限を与えられております。それがいわゆる「丁種封印」に該当します。 この丁種封印、自動車の新規販売、中古車販売のどちらにおいても封印が可能な点が凄いところです。本来、新規登録の自動車と中古車登録の封印の権限はそれぞれ異なるもので、どちらかの権限のみでは、もう片方の封印が出来ません。また、運輸支局で封印を行うには、実際に登録をする自動車を運輸支局まで運んで来なければならず、輸送費、輸送までに起こるリスク(小石が新車にはねてキズがつくなど)が生じることとなります。 その点、丁種封印が出来る行政書士に依頼すれば、お客様の元へ伺って直接封印作業が出来ますので、特に県外からの輸送費はそれ以下の報酬となることが多く、確実に登録から封印まで行うことが出来ます。県を跨ぐ際は、丁種封印の出来る行政書士間で再々委託をすることで、迅速に登録から封印までを自動車を動かすことなく全国どこでも封印が可能になりました。 弊所では、丁種封印での登録申請から取り付けまで行います。また、県外への再々委託の対応、県外からの再々委託の受任どちらも行っております。再々委託の場合は、登録から取り付けまでの金額の半額で行っております(但し、実費は除く)。 普通自動車の迅速かつ安全な登録が出来ますので、一度お試ししてみてはいかがでしょうか。登録に伴う車庫証明も数多くの件数を弊所はこなしておりますのでバッチリ出来ますよ。
車庫証明 · 30日 9月 2019
10月1日の消費税10%への変更に伴って、車庫証明申請時の収入証紙代も島根県・鳥取県でも増額されます。(軽自動車の届出の場合には変更ありません。) 島根県:¥2,710 → ¥2,720 (10円増額) 鳥取県:¥2,650 → ¥2,850 (200円増額) ご依頼される際、10月1日以降の申請には上記価格の収入証紙代での請求となりますので、ご了承下さい。
相続 · 26日 9月 2017
   法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日に運用が開始した制度です。この制度を利用することで、相続手続が今までよりも簡単となり、相続人の手続負担を軽減できることが期待されています。...
相続 · 20日 9月 2017
 今までのお話の中で何度か遺留分という言葉が出てきました。では、この遺留分とはなんでしょうか。この遺留分について今回はお話ししていきます。...
空き家問題 · 18日 9月 2017
 空き家発生の原因とはなんでしょう?以下、空き家発生のメカニズムからその原因をお話しします。 ⓪伏線 …世帯の分離(5人世帯→3人世帯→独り暮らしのお年寄りor単身世帯)     ↓ ①空き家状態 …所有者の入院または死亡     ↓ ②継続 …所有者の問題・・・相続しない      需要者の問題・・・情報がない、需要がない     ↓ ③管理不能...
相続 · 13日 9月 2017
 遺言は、一度書いてしまえばそれで終わりでしょうか?あとからやっぱり書いた内容で相続させるのはやめたい、相続させる割合を変えたいと考えることもあると思います。では、遺言の撤回や修正をするにはどのような方法で行えばよいのでしょうか?撤回の方法には、以下のものがあります。 (1)遺言者が遺言書を破棄する...
空き家問題 · 11日 9月 2017
  特定空家等に認定されると、どうなるのでしょう?ざっくり言うと以下のようなことになります。   • 土地の固定資産税等が最大6倍に   (固定資産税・都市計画税の特例措置の対象外に)    →住宅用地の200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は6倍           200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3倍   •...
相続 · 06日 9月 2017
 遺言に書く内容として書いてはいけないことがあるのでしょうか?基本的には、遺言に関する法律の規定には書く内容について規定がないため、何を書いても構いません。しかし、その書いた内容が遺言として効力があるかについては別の問題です。では、何を書くと遺言として効力があるかについては以下の12項目が挙げられます。ただし、その遺言内容が法令に違反する内容だと無効となる可能性もありますのでその点だけご注意ください。   (1)法定相続分とは違う割合の相続分にすること(民法902条)  …遺留分を侵害する内容でも無効とはならず、侵害された相続人は減殺請求ができる。(遺留分について詳しくは次回) (2)遺産の全部または一部を遺贈すること(民法964条)  …遺産のうち一部を遺贈する場合、遺産が特定されず、どの遺産かわからないと無効となる。財産を受け取るなら一定の義務を負うことになる遺贈(負担つき遺贈)遺留分侵害については(1)に同じ。 (3)相続人以外の者への遺贈、寄与をすること(民法964条)  …遺留分侵害については(1)に同じ。 (4)一定期間、遺産分割を禁止すること(民法908条後段)  …遺産分割の禁止は相続開始のときから5年を超えない期間でできる。ただし、相続人全員で合意すれば遺産分割できるとされている。 (5)推定相続人の廃除または廃除を取り消すこと(民法893条)  …遺言執行者によって家庭裁判所への相続権の取り上げ(廃除)の請求が必要。遺言で遺言執行者を指定しておく必要があるが、指定がないときは家庭裁判所が選任する。 (6)遺言執行者を指定および指定の委託をすること(民法1006条)  …未成年者および破産者を遺言執行者とすれば無効である。遺言執行者は複数でも可。 (7)遺贈による遺留分の侵害で民法の減殺割合とは異なる意思表示をすること  (民法1034条)  …複数の遺贈が他の相続人の遺留分を侵害する場合は、遺贈物の価格に比例して減殺されるが、遺言者が別段の意思表示をしたときは、その意思に従う。例えば、家については減殺せず預金のみ対象とするなど。    (8)共同相続人間における担保責任を指定すること(民法914条)  …遺産分割によって相続人が取得した財産に欠陥(瑕疵)がある場合、他の相続人は売主と同じ担保責任を負うが、この担保責任は遺言によって変更することができる。遺留分が害される場合には遺留分減殺の問題が生じる。 (9)特別受益者の持戻しを免除すること(民法903条3項)  …特定の相続人への生前贈与があり、被相続人が遺言で持戻しの免除をしたために他の相続人の遺留分侵害となれば、侵害された相続人は減殺請求できる。 (10)認知(死後認知)をすること(民法781条2項)  …戸籍法により市町村役場へ遺言執行者が届け出る。認知された子は非嫡出子の身分を得る。 (11)未成年後見人の指定をすること(民法839条1項)  …未成年者、破産者、被後見人に対して訴訟をした者などは、後見人にはなれない。 (12)信託の設定をすること(信託法3条2項)  …遺言により信託の設定ができる。①公益的な目的のために財産の一部を活用したい場合(目的信託)、②遺言者の死後、遺族などへの給付を行うことを内容とする者などで、遺言に一定の事項を記載しておく。  以上の12項目が遺言として効力がある内容です。専門的な内容がかなりあるので、どのような内容が効力があるかについて専門家に聞いてみても良いかもしれません。ただし、この項目の効力はあくまでも法律上の効果です。この項目以外に「家族仲良く暮らすように」などの記載をしたからといって遺言書自体が無効になるものではないので、ご安心ください。  次回は、遺言の撤回と修正の方法についてお話しします。 [前のページへ]                  [次のページへ]
空き家問題 · 04日 9月 2017
 一口に「空き家」っていっても、だいたいイメージは沸くけど、何をもって「空き家」というと難しいかもしれません。今回は、空き家の定義についてお話ししていきます。 空き家は以下のケースがあります(①から④へと進行してゆく) ①空き家状態 …誰も住まなくなった初期状態   ↓ ②空き家 …一般的に言う、いわゆる誰も住んでいない家   ↓ ③空家...

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